医療機器開発を支える医工連携プラットフォーム
埼玉県産業労働部
先端産業課

埼玉県とさいたま市は、医療機器等の関連企業や大学、研究機関、新規参入を目指す企業などが参画する「医療イノベーション埼玉ネットワーク」を共同で設立、運営している。本ネットワークは、県と市が連携し、医療関連産業のさらなる振興・集積につなげることを目的に、医療機器開発セミナーの開催や、各種支援、会員の相互交流の場の提供などを行っており、現在、「産・学・医」合わせて約350機関が参加している。

同ネットワークを活用した活動の一環として、公益財団法人埼玉県産業振興公社が実施主体となり、製販企業、ものづくり企業が医療現場に赴き、医師から現場のニーズを聞く「医療現場ニーズと企業のマッチング」を行っている。医師による現場ニーズの発表後、参加企業に対して「自社が現場ニーズにどのように貢献できるのか」をアンケートで収集し、その結果を元にして製販企業、ものづくり企業、医療機関のマッチングを実施する。現場のニーズ起点だけでなく、大学の研究シーズを集め、企業に紹介する「大学シーズと企業のマッチング」も実施している。これらのマッチングは、同公社に所属するコーディネーターが仲介しており、マッチング後は、研究開発の進捗についてもアドバイスしている。

現在、同公社には先端産業創造プロジェクトの重点5分野で19名のコーディネーターが在籍しており、そのうち7名が医療機器の専門家である。7名それぞれが、申請や治験、技術開発といった異なる専門性を有している。開発の各段階において、7名の中から各種課題の解決に適した専門性を有するコーディネーターがアサインされ、適時適切なアドバイスができるシステムである。

埼玉県では、2015年から、医療機器・福祉機器等の試作品をコンテスト形式で募集・選定し、市場化を支援する「医療機器等試作品コンテスト」を開催している。本コンテストでは、優秀者に「補助金」ではなく「賞金」を授与している。その賞金規模（実績値）は、グランプリで500万円、準グランプリで300万円、アイデア賞は200万円である。企業に「稼ぐ力」をつけてもらいたいという想いを実現した、全国でも珍しい「試作品」にスポットを当てたコンテストである。

従来、埼玉県が実施していた「補助金」は、技術開発や試作品開発を支援するもので、その使途は限定されていた。しかし本コンテストの「賞金」は使途を定めておらず、承認申請に係る費用や市場調査等、早期事業化のために必要な目的で企業が自由に利用できる仕組みとなっている。担当者は、「医療機器の事業化には開発費以外にも多くの費用が発生し、その費用が事業化を妨げる要因となる。賞金を足がかりに、早期事業化を実現してもらいたい。」と話す。コンテストの本選は、試作品の展示会も兼ねており、入賞を逃した試作品も展示会に来場した製販企業等から声がかかることもあり、マッチングの場としても機能している。