医療機器開発の相談・コンサルティング

医療機器開発の相談・コンサルティングのお申込み

ご利用対象者について

医療機器開発支援ネットワークは事業化に向けた支援を目的としており、ご相談者は原則として医療機器・福祉用具等非医療機器の事業化を担う組織（民間企業、NPO法人等）、または地域ものづくり企業等に対して医療機器・福祉用具等非医療機器分野のコーディネーションやコンサルティングを行っている地域支援機関とさせていただきます。

支援内容について

医療機器開発支援ネットワークでは、具体的な製品（または製品コンセプト）に対する、事業化（製品化）に向けた助言(＊)や、関連する支援サービスを実施している支援機関等の紹介等を行っています。ご相談をご希望される方は下記の「お問い合わせ」からお申込みください。

以下の事項に関するお問い合わせは助言の対象外とさせていただきます。

薬機法上の医療機器の範囲外にあることが明らかな製品（例：健康食品、医薬品等）。
ー医療機器に該当するかどうか不明な場合、あるいは医療機器として申請するか迷っている場合はご利用いただけます。
個別技術・特許の用途開発に関する相談（自社の保有する技術や特許を活用できる製品の探索等）
薬機法に抵触しない宣伝広告の記載方法に関する相談。
公的機関等の補助金申請に関する相談。
ー国立研究開発法人日本医療研究開発機構では「AMED Research Compass（AReC）」を開設しております。
　補助金申請に際して「どの事業に応募すれば良いのか？」「自分の研究がどの分野に当てはまるのか？」などの
　お困りごとをご相談いただくことが可能です。
　補助金申請のご相談は「AMED Research Compass（AReC）」をご活用ください。
開発行為を伴わない海外製品の輸入等に関する相談

※助言内容の具体例は「【参考】助言内容の例[PDF]」をご参照ください。

「医療機器開発支援ネットワーク」事務局窓口

お問い合わせ

窓口：公益財団法人医療機器センター

利用条件

医療機器開発支援ネットワークは日本医療研究開発機構(AMED)が運営をしております。
その委託事務局として本年度「公益財団法人医療機器センター」が運営しております。
AMEDと委託事務局は、秘密保持条項を含む委託契約を取り交わしており、第三者に本相談情報を開示、提供致しません。
また、相談・コンサルティングのご利用にあたっては、本コンサルティング業務の円滑かつ効果的な実施のために、委託事務局が本相談情報をAMEDと共有すること、また本年度の委託事務局が本相談情報を次年度の委託事務局に引き継ぐことを予め承諾願います。

個人情報のお取扱いについて

お申し込みいただく際の情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人医療機器センターが、入力いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。詳細につきましては個人情報保護方針をご覧ください。

開発支援ネットワークの流れ

医療機器開発支援ネットワークとは？

中小企業・ベンチャー・大学等による医療機器の開発・事業化については、医療現場のニーズ把握、薬事法対応、販路開拓等において、ハードルの高い多数の課題があります。
このため、関係各省（内閣官房、経産省、厚労省、文科省等）や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」（以下、「ネットワーク」）を構築。
これにより、技術力のある中小企業・ベンチャー・大学等による医療機器の開発・事業化を促進します。